住宅ローン
今回の住宅ローン控除は、いつもと違うところが二つありました。
一つは定率減税の廃止や税源移譲の影響により実質的には所得税が下がり、住民税（市・県民税）が上がるということにより、今まで住宅ローン控除で戻ってきた税金（所得税）が、下がった分だけ還付額が減り、住民税（市・県民税）は上がったままでは、総合的には増税という形になってしまうので、住宅ローン控除で返ったであろう額を住民税（市・県民税）から返す（返すというより減額して課税するという感じでしかも翌年）という事になっています。
しかし、この住宅ローン控除の余った分を住民税（市・県民税）から還付してもらうには、自己申告が必要なのです。（年金みたいですね。）返してほしいと言わないと返してくれないのです。更に、申告した翌年度の住民税（市・県民税）から控除されるのでご注意ください。
この住宅ローン控除の住民税（市・県民税）での控除は、
「市町村民税・道府県民税 住宅借入金等特別税額控除申告書」
と言い、
「この申告書は所得税の確定申告書を提出する方が、地方法税附則第5条の4に規定する個人の道府県民税及び市町村民税の住宅借入金等特別税額控除を受けるときに使用します。」
となっています。
この申告書を書いて、税務署・区役所・自分用に申告しますが、住宅ローン控除の住民税（市・県民税）での控除の申告書の提出場所は確定申告しない人は、お住まいの市区町村で、確定申告する人は税務署で、自営業者など個人事業主で青色申告会の会員の人は申告会に提出します。
上に書いた去年と違う所のもう一つは、主人が今回より個人事業主になり（実質的には前からそうでしたが親の仕事を正式に継いだため給与所得者から個人事業主になりました。）青色申告をすることになったということです。
今回青色申告会での申告の方はスムーズに行き、住宅ローン控除が住民税（市・県民税）などから引けるのかが良くわからないので、住宅ローン控除の住民税（市・県民税）での控除について質問すると確定申告書を見て、住民税（市・県民税）などから住宅ローン控除は出来ないといわれ、
「所得（所得税）が元々少ないから対象にならないのか？でも住民税（市・県民税）は上がるからこれじゃ、所得の少ない人には増税ということになるなぁ。」と思いながら、提出場所に行き最後のチェックをしてもらうと、受付の人に住宅ローン控除は住民税（市・県民税）から返るのでは？と言われ、さっきの人とは話が違うのでその場で再計算してもらうとやはり、住民税（市・県民税）が返る（額は少ないのですが・・・）ということがわかりました。
そのまま出していたら住宅ローン控除の・・・は申告制のため返らないままになってしまうところです。専門の人でも新しい制度なのでよくわかっていなかったようです。
皆さんも、住宅ローン控除を受けている人は住民税（市・県民税）からも引いてもらえる（減額される）かも知れませんので、よく調べて見ることをお勧めします。
みずほ銀行は12月10日から子供を持つ住宅ローンの利用者に様々な子育て応援プランを組み合わせた新サービスを誕生させました。
先に書きました耐震偽装問題からなる法の改正による新規住宅着工件数の減少による、住宅ローンの新規契約の減少で、金融機関は新規の住宅ローン利用者の獲得がむずかしくなり、借り換えローンの獲得など競争が激化しています。
今の状況は大手金融機関も傍観は出来ず、色々な策を打ち出しています。
みずほ銀行の住宅ローン利用者向け子育て支援サービスもその中の一つと言え、このみずほ銀行は30歳代の子育て世代を中心に独自サービスを提供して差別化を図る狙いのようです。
つまりこのみずほ銀行の住宅ローン利用者向け子育て支援サービスは、子育て世代が求めるサービスを住宅ローンに付加して新規住宅ローンの契約の獲得や既存の住宅ローン利用者の囲い込みを狙うという事です。
みずほ銀行のようなメガバンクが住宅ローンで金利優遇以外のサービスを導入するのは珍しいそうで、それだけ今の状態が深刻であるということなのでしょう。
基本的に新築分譲マンションの購入を考えている人や住宅ローンの真っ只中と言う人は、30代前後の子育て世代が多いと思いますから、住宅ローンを検討している人は、単に住宅ローンの金利だけでなく住宅ローンの付加価値サービスも考えて検討すると良いでしょう。
耐震偽装問題による改正建築基準法のあおりを受け住宅着工戸数の減少、特に新築分譲マンションの落ち込みが大きく新規の住宅ローンの契約も頭打ちになっているようです。
この住宅ローンの新規契約の頭打ちに対して各金融機関は、低金利を売り物にした借り換えローンで、他行の住宅ローン客の獲得を目指しているようです。
国内の金融機関の個人向け住宅ローンの残高は、その伸び率において縮小傾向が続いています。
住宅（戸建・マンション）の着工戸数が減れば、購入者も減るわけで当然、住宅ローンの利用者も減るわけですから、金融機関は既に住宅ローンを利用している人、ひとつのパイを取り合うわけです。
日本においては、住宅ローンはどこかの国のサブプライム問題とは違い貸し倒れのない優良資産といわれています。
住宅ローンの利用者にとって借り換えローンは住宅所有者が現在払っている住宅ローンより金利を低く抑えてありますし、支払い期間も変わらないので金利のそう支払額が少なくなるので、歓迎すべきことでしょう。
銀行側としても、現状況では新規の住宅ローン利用者の獲得よりも利ざやは減るものの、他行に流れている金利収入を取り込むことが得策と考えているようです。
当分は、住宅着工戸数は急には回復しないでしょうから、このような状況を見る限り、住宅ローンの借り換えは今がチャンスといえましょう。
大手銀行だけでなく、例えば東京スター銀行は借り換えローンの利用者に金利を1％優遇するサービスを開始しているそうです。
このフラット３５・長期固定金利型住宅ローンは、９月で提携先が３５５に達しているようです。
9月からは返済期間を２０年までに設定した場合、２０年を超えるときよりも０,２％程度低い金利が設定される様になり、
更には省エネや耐震性などを備えた優良住宅の取得に対し当初の５年間の金利を０．３％優遇するフラット３５Ｓの受付も始まりました。
このフラットＳによる金利はあわせて0.5％ですが侮るなかれ、例えばこの制度を2つとも利用できれば
２千万円を金利3％の20年返済の条件で住宅ローンを組んだ場合、フラット35Ｓを利用しない場合よりもフラット35Ｓを利用したほうが返済総額を77万8664円も減らす事が出来るのです。毎月4939円の減額です。
これってすごい事です。
このフラット35は、住宅ローン債権を担保にした証券を発行した投資家から、新たな自由宅ローン養子金を集める手法です。
旧住宅金融公庫は政府資金を使うことで、住宅の量と質の貢献してきましたが、行政改革を進め今までは民間のみでは資金調達が難しいといわれていた長期固定金利型の育成に努めるべきだとしてこのフラット35が住宅金融支援機構の主要業務になりました。
機構が一定金利で提供する資金を利用して提携金融機関は、それぞれの方針において長期固定金利で貸し出します。成約後の債権は機構が買い取って証券化しています。
金融機関自身が証券化する保証型のフラット35も、9月時点で3機関あり、住宅ローンの多様化は進んでいます。今後の景気動向を考えてみても、長期固定金利型のフラット35は、主流の住宅ローンとなりそうです。
米国でのサブプライム問題を受け、日本においても住宅ローンについての考え方が変わってきていると思います。
米国では住宅ローンを担保にした証券市場のはっったつで金融機関は住宅ローン向けの資金を調達しやすいため、市場全体において６０％以上が長期固定金利型ローンを選択しています。
これに対して日本の民間住宅ローン利用者はその約８０％が変動金利型の住宅ローンと１０年以内の固定金利期間選択型の住宅ローンで閉められていて、微意国などに比べ顧客は高い金利変動リスクを背負っています。
昨今のゼロ金利解除や日銀の景気動向指数等から今後、金利は上昇すると感じている人が大半だと思います。
このことから住宅ローン利用予定者の７０％が全期間固定型の住宅ローンを希望していますが実際にはそうはなっていないようです。
日本も昔は固定金利型の公庫融資が主流でしたが、低金利時代が長く続いたため公庫融資を繰り上げ返済して変動金利型民間住宅ローンへの乗換えが多くなりました。
この時においては通常、固定型よりも変動型のほうが金利が低く設定されている場合が多いからです。米国の固定金利型の住宅ローンが多い理由は、変動金利を顧客に選択させた（した）場合、そのリスクや返済計画についてなど色々顧客の保護策をとらねばならないからです。
日本においてはまだそのように厳しくないので、変動型金利型住宅ローンを利用する人が多いともいえます。
日本の長く続いた超低金利時代は終わり、これから金利の上昇は誰もが予想するところです。これから住宅ローンを利用される方は、長期固定金利型の住宅ローンを基本に考え、そこに短期の固定金利型や変動金利型を組み合わせて、余裕があれば繰り上げ返済をして少しでもそう支払額を減らすのが賢明な方法ではないでしょうか。
５月１日より適用される、三菱東京UFJ、リそな、三井住友、みずほ、の大手４行の住宅ローン金利が４月２７日出揃いました。
今回、住宅ローン金利が大手４行とも長期金利上昇に伴い、固定型の住宅ローン金利を引きあげました。
りそな銀行は、２〜１０年の固定金利を０．０５％引き上げ、他の３行は２〜２０年の固定金利を０．０５〜０．１０％引き上げました。
一方で、りそな銀行は２５年超〜３０年以内の固定金利は０．０５％引き下げました。
１０年間金利が固定される住宅ローンは、「みずほ」と「りそな」が０,０５％、(三井住友」が０．１０％引き上げ３．８５％に、三菱東京UFJが０．１０％引き上げ４．００％としました。
景気回復の実感がないまま（少なくとも私はそう思います。）住宅ローン金利が大手４行で引き上げられてしまうのは、「ちょっとどうかな？」と思ってしまいます。
りそな銀行と新築一戸建て売主の住宅販売会社「創建」が、一定の条件を満たせば変動金利型などの住宅金利を通常より1.2〜1.4％/年、少なくするそうです。
「フラット35」と言った住宅金融支援機構と提携して行う長期固定金利の住宅ローンでも、金利を年0.1％優遇するそうです。
子育て向き住宅の住宅ローン金利を優遇するのは銀行でも、りそな銀行が初めてで当面の間は千葉、兵庫、大阪が対象になります。
気になる住宅ローン優遇の条件とは、ミキハウスで有名な三起商行のグループであるミキハウス子育て総研が、子育てにやさしい設計だと認めることです。
例えば、そどもの成長に合わせて間取りが変えられることとか、事故を防ぐためコンセントの位置を高くしてある等だそうです。
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住宅ローン控除の必要書類とは、（新築分譲マンション）
新築分譲マンションを購入し始めての住宅ローン控除を受けようとする方の必要書類です。
確定申告書A （税務署で申告時にももらえます。）
住宅借入金等特別控除額の計算明細書（税務署で申告時にももらえます。）
売買契約書等、マンションを購入した日付や価格等がわかる書類の写し（手元になければ購入した業者に問い合わせます。）
借入金の年末残高証明書（住宅ローンを組んだ金融機関から送られてきます。）
住民票の写し（区役所等で用意）
区分建物全部事項証明書（登記簿抄本）（手元にないなら不動産部門のある法務局から取り寄せます。）
源泉徴収票
確定申告書や計算明細書は、申告時にも税務署でもらえますのでその他の書類はあらかじめ用意しておきましょう。
後は、印鑑や筆記用具も忘れずに持参しましょう。
書き方は、見本が税務署の書類の中に入っていますので、その通りに書けば良いですし、税務署の申告所に相談員がいますので、わからないところは、相談できるようになっています。
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住宅ﾛｰﾝ控除の申請の仕方を、新築マンションを購入した人の為に説明します。
まず住宅ﾛｰﾝ控除を受けることが出来るかどうか確かめる必要があります。
去年の合計所得金額が３千万円以下であること。
１０年以上の住宅ローンを組んでいること。
住居者として、新築マンションを購入し購入後半年以内に入居して去年の１２月３１日までそこに住んでいること。
入居した年とその前後２年以内に、前の住宅を譲渡し､「3000万円特別控除」や「買い替え特例」などの適用を受けていないこと
（今回、住宅ﾛｰﾝ控除を受けようとするマンションを購入する前に住宅を持っていて、それを売却したときに、税的優遇を受けていないこと、前後２年とあるのは住宅ﾛｰﾝ控除をその年に受けないで、２年後にまとめて受けようとしたときに前の住宅を売却し税的優遇を受けたときは、住宅ﾛｰﾝ控除はうけれません。
住宅ﾛｰﾝ控除を受けてその後に前住宅を売却し税的優遇を受けた場合も住宅ﾛｰﾝ控除をうけれないばかりか、その住宅ﾛｰﾝ控除の還付金も返さないといけません。）
マンションの床面積の５０％以上が自分の住居用部分であること
床面積が５０�岼幣紊△襪海函�
以上の条件がそろえば住宅ﾛｰﾝ控除（住宅借入金等特別控除）を受けることができます。
次回は、そろえる書類についてです。
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住宅ローン控除のため確定申告に行ってきました。
通常、給与所得者（サラリーマン）の場合初めに一回、住宅ローン控除の確定申告申告をしておけば、後は勤め先（会社）がしてくれます。
個人事業主の場合、住宅ローン控除の確定申告は、青色申告会に入っていればそこで、入ってない人は税務署で毎年、住宅ローン控除の確定申告をすることになります。
我が家の場合、給与所得者ですが、親の個人商店に勤務のため結局自分達でやっています。
青色申告会にも入っていますが、税務署が近いのと、手数料がもったいない（コレが本音）と言う理由で、今年も住宅ローン控除の確定申告に行って来たのです。
いつもどうり二人で車で行って、駐車場待ちの列に並び一人は列で待ってもらい一人で、税務署の申告所へ、受付で「住宅ローン控除の確定申告に来ました。」
というと、必要書類を受付の人がとってくれて（机の上にいろいろな申告書が並んでいます。）「あちらへどうぞ」、書類を書く事とその相談をする所に案内されます。
長いテーブルを２つ合わせて１グループ８人くらいの、空いた所にアルバイトのお姉さん（腕章にアルバイトと書いてある）が、プラカード見たいのを掲げて「空いてます」と言う合図を送るとそれを見た、係りの人が、「あそこで手を上げている人の所へ行ってください」と、言うことでそこにいき、腰を下ろして書き始めます。
書き方等で解らないときは、相談員が１テーブルに一人いますのでその人に聞けば丁寧に教えてくれます。
ただ、丁寧なので中々自分の番が来ないし、遠慮していると何時までたっても相談できません。
毎度のことなので、用意してきた源泉徴収票を見ながら確定申告書A の第１表と２表に書き、自分の場合、国民健康保険と国民年金の申告用のはがきに源泉徴収票、住宅ローンの年末残高の証明書（銀行のと金融公庫の２通）を、申告書の所定の所に糊で貼り、住宅ローン控除申請書（給与所得者の住宅借入金特別控除申請書⇒税務署から送られてきます。）と共に提出場所へ。
机の上に、ボールペンや計算機、朱肉等は置いてありますが、ペンくらいは持っていったほうが良いです。
提出場所で、簡単なチェックを受けよければ判を押して、申告書の控えをもらって終了。
この間４０分くらいでした。後はしていの口座に、振り込まれるのを待つだけです。
日本銀行の追加利上げに伴い、大手行などで預金金利引き上げの動きが出始めました。
ヤフーニュースを見る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070221-00000014-yom-bus_all
預金の金利が利き上げられると、次は当然住宅ローンの利息が上がるでしょう。
固定型は、長期金利が上昇すれば、３月適用分の新規契約から上がる可能性があるということです。
変動型の金利は、基準とする短期プライムレート（企業向け最優遇貸出金利）の上昇に連動するため、既存契約は早ければ７月適用分から、新規契約は１０月適用分から影響が出る見通です。
住宅ローンは、融資額が多いため少しの金利変動でも将来にわたって支払う総額は大きく変わります。
新たに、マンションを購入しようと考えている人は、この辺も考慮し購入時期を検討しましょう。
住宅ローンにも影響！日銀の追加利上げ決定
住宅ローンを抱える自分としては非常に困ります。
利上げは、ゼロ金利を解除した昨年７月以来、約７か月ぶり。政策金利が年０・５％となるのは、１９９８年９月以来８年半ぶりとなるそうですが今回、利上げする背景には、景気の拡大があげられていますが、私の景気はむしろ悪くなっているし、回りを見てもとても実感できないのは私だけでしょうか？
小泉さんで格差が広がり、恩恵を受けたのは高額所得者という感じが私としては否めません。
金融公庫も、ゆとりローンでこれから金利が上がるし、銀行の住宅ローンも利上げの通知が来ています。
早く本当の景気回復が実感できないとローン破産が増えかねません。今回の利上げが、景気拡大に良い薬となってくれれば良いのですが・・・
疾病保証付き住宅ローンを取り扱う金融機関が増えています。
やはり、住宅ローン返済中に、病気になったらどうしようという不安に答えたものと思われます。
死亡の場合には、団信（団体信用生命保険）でカバーできますが、ガン等高度医療が必要な病気になった場合、家計に医療費と住宅ローンの支払いが重くのしかかることになります。
そもそも疾病保証付き住宅ローンとは、住宅ローンに金利上乗せ又は、支払額を上乗せして疾病保証をつけるタイプの住宅ローンのことです。
ローン契約者が規定の疾病にかかり一定期間以上働くことが出来なくなったときに住宅ローン残高がゼロになり、支払いの免除が受けられると言うものです。
ただし、ローンがゼロになる条件は色々ありますので、良く確かめる必要があります。
疾病保証付き住宅ローンが保証する疾病の種類もいろいろで、がん・急性心筋梗塞・脳卒中の三大疾病をカバーするものが基本ですが、
七大疾病保証付き住宅ローンと言って、三大疾病＋高血圧性疾患・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変も保証するタイプの疾病保証付き住宅ローンもあります。
更に、特約として女性特有の病気及び妊娠に伴う身体障害を保証する疾病保証付き住宅ローンもでています。
加入する場合の注意としては、現在加入している疾病保険との重複がないか見直すことが必要です。
ダダで保証がつくわけではないので良く確かめて疾病保証付き住宅ローンへの加入を判断する必要があります。
たとへば、住宅ローンで3千万円を金利3% で35年返済にした場合、疾病保証付き住宅ローンで金利が0.3％上がったとすると、毎月の支払いは、約5千円増えトータルの支払額は210万円以上も増えます。
これを高いと見るか安いと見るか、200万あれば他に使えると思うか思わないか検討する余地はあるわけです。
また金利上乗せではなく別払いと言う所もあり毎月の保険部分の支払額が多くなるタイプもあるので要注意です。
疾病保証付き住宅ローンのメリットとデメリットを個人個人の条件に照らし合わせて、上手にチョイスしましょう。
予断ですが、私の場合親が糖尿病になりそのときの担当医から、「病気はなりやすい体質が遺伝します。あなたも注意してください。」と言われました。
良く「家はガン家系だから･･」と言いますが、確かに家系をたどってみると同じ病気の方が多いはずです。
家系を調べて疾病保証付き住宅ローンを選択するのも良いのではないでしょうか。
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女性専用の住宅ローン が最近いろいろと出ています。
りそな銀行の 女性専用住宅ローン凛（りん）と言うのがあります。
これは、働く女性を対称にしたもので、最近の働く女性は経済力もあり住宅を取得しようとする意欲もあるので、これを受けてのものです。
金利の優遇や１００万円以上の繰り上げ返済には手数料を無料にする等の優遇にほかに、病気やけがで３０日を超える入院が必要となった場合、毎月の返済額が最長３年間保障される保険も付くといいます。
更に、契約社員でも利用でるというお得感の高い住宅ローンです。
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住宅 ローン控除とは
住宅ローン控除は、ローン残高に応じて一定割合の「税金」が還付される制度です。、同制度は（源泉）所得税法による取り決めですので、対象となる税金は所得税です。
簡単に言うと、住宅 ローン 控除とは、住宅ローンの残高に応じて、支払った所得税から税金が返ってくるという制度です。
5年前までさかのぼって請求できますので、忘れていた方等、住宅 ローン 控除の申請をしていない人は忘れずにしましょう。
住宅ローン控除を受けるには、購入した翌年に所轄の税務署に確定申告をする必要があります。
一般の確定申告は、毎年2月16日から3月15日前後ですが、還付申告については1月から受け付けてもらえます。郵送でも可能です。ただ、記載ミス、添付書類の不備などがあると面倒ですから、税務署に出向いて確認してもらった上で提出するほうが無難でしょう。その場で、不明点などの相談にものってくれます。
私たちも、勿論毎年していますが通常、給与所得者（サラリーマン）の場合、初めの1回は自ら確定申告に行き、その後は会社でやってくれますので、確定申告に行く必要はなくなります。（税務署から送られてくる手続きのための書類を会社に提出は毎年します。）
期限が近づくと、非常に込みますので早めに行くように、私たちは自営業なので毎年自分で行きますが、期限真近だと10時ごろ行ったのにもう午前は締め切り午後に出直したり、駐車場待ちで家内を車に残し、私が手続きに行きかえってきてもまだ駐車場待ちと言うことも何度かありました。
自分たちの所では、まず書類に不備や誤記がないか確かめてもらうための受付に行き、そこで係りの人がいくつかにグループ分けしてある机の空いている所に案内してくれます。
8人くらいが座るようになっていて一人担当の人がいてこの人がそのグループの書類を確認して、訂正やアドバイスをしてくれます。
そこでOKをもらったら、提出場所に行き、提出して終わりです。
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住宅ﾛｰﾝは繰上げ返済がお得!!
ボーナスや臨時収入等、生活資金にプラスの収入があったときあなたはどうしていますか？
ほしいものを買う、旅行に行く、特にないので貯金（預金）する。
ちょっと待ってください。時に使い道がないのでとりあえず貯金（預金）すると答えたあなたが、もし住宅ﾛｰﾝを組んでいて返済途中なら、まよわず「住宅ﾛｰﾝの繰り上げ返済」をおすすめいたします。
住宅ﾛｰﾝの繰り上げ返済？と思う方はよく読んでください。住宅ﾛｰﾝの繰り上げ返済の威力に驚くはずです。
ココで住宅ﾛｰﾝの繰り上げ返済のシュミレーションをして見ましょう。
例えば、３０００万円の住宅ﾛｰﾝを組み、元利均等返済で3.5％、借り入れ期間30年としましょう。このご時世、ボーナスは当てにならないのでボーナス払いはなしです。
今まで3年間、住宅ﾛｰﾝを返済してきて、今回100万円を住宅ﾛｰﾝの繰り上げ返済に当てたとします。住宅ﾛｰﾝの繰り上げ返済に当てた額は、100万円ですが、実際の総支払額を見てみると、1,489,846円も少なくなるのです。
使う予定がないからと、100万円を銀行に眠らせておいても、こんなに利息はつかないでしょう。
この住宅ﾛｰﾝの繰り上げ返済は、早けれが早いほど効果が大きく、仮に住宅ﾛｰﾝの繰り上げ返済を住宅ローンを組んでから、6年後にしたとしますと、1，254,306円円のしかなりません。でも、眠らせておくよりは･･･
上のシュミレーションは期間短縮型で、計算しましたが、住宅ﾛｰﾝの繰上げ返済の方法には、「期間短縮型」と「返済額軽減型」の２通りがあります。
一般的には、毎月の返済額は現状のままで、返済期間を短くする期間短縮型の方が利用されます。
なぜかというと、繰上げ返済額に応じて返済期間が短縮されるため、その返済期間中に支払っていくはずだった利息を支払わなくて済むことになるので、ローン残高を減らすのに効果的だからです。
ですから、貯金するのなら住宅ローンの繰上げ返済をおすすめするのです。
尚、 繰上げ返済するには、窓口での手続きが必要で、繰り上げ返済する額に応じて手数料が掛かりますのでご注意ください。（金融機関により色々です）。
でも、有り金はたいて住宅ﾛｰﾝの繰り上げ返済は、やめましょう。もしもの場合に備えていくらかの資金は、あったほうが無難ですから。
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子育てにやさしいマンションの認定制度（子育てマンション認定制度）が現在ある、又は出来るのをご存知ですか？
基準を満たしていれば、子育てに必要な環境の費用、住宅ﾛｰﾝの金利の優遇等、子育てにうれしい特典があるのです。
例えば、墨田区では認定されたマンションに
1キッズルームの整備 床面積が壁芯計算において20�岼幣紊任△蝓⇒袈馘�の収納及びトイレをそなえたもの･･･補助金100万円
さらにキッズルームに床暖房を設置した場合･･･50万円加算
2 プレイロットの整備 面積が40�岼幣紊△蝓∋�童が安全に遊ぶことができるよう区画されているもの。また舗装部分については透水性のものとする･･･補助金50万円
が出たり
子育て支援に対しては、要望に応じて
1子育て相談保健師による育児相談・食事・栄養指導・離乳食相談等
2親子交流の場づくり健康増進運動指導・子育てグループの育成等
3子育て関連リクエスト講座の実施子どものおやつ・親子でクッキング・いい歯にしたい等々
の支援を受けることが出来ます。
神戸市や東京世田谷区でも、「子育てマンション認定制度」は、始まっていて、神奈川県川崎市でも2008年度より実施する予定だそうです。
各銀行や信用金庫でも「子育て支援、住宅ﾛｰﾝ」と言うような商品を出していて、今後、住宅金融公庫と民間金融機関が提携している「フラット35」の優良住宅支援制度の対象になると言う話も・・・
子育てマンション認定制度は自治体単位で行っているので、全ての所ではないのですが、今後こういう動きは広がっていくと思われます。
住宅ﾛｰﾝの金利が優遇されれば生活に余裕も出来、「よし、もうひとり!!」となれば、少子化にも歯止めがかかることでしょう。
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住宅ﾛｰﾝ の通し方
前回、新築分譲マンションを購入しようと審査を受け落ちたにもかかわらずその後、落ちたときよりも多額の融資を申し込んだのに、住宅ﾛｰﾝが通ったわけを今回お話します。
前回と住宅ﾛｰﾝの審査が通った今回と違いを比べてみると、頭金は同額、年収も同額、物件は別、今回の物件のほうが高額従ってﾛｰﾝ額は今回の方が多い。
販売会社は、住宅ﾛｰﾝが通らなかった方は誰でも知ってる大手不動産会社、住宅ﾛｰﾝが通った方は、おそらく知ってる人はあまりいない不動産会社（施工会社で選んだようなものです。）、住宅ﾛｰﾝが通らなかった銀行は超大手銀行、住宅ﾛｰﾝが通った銀行は、地方銀行。
こんな感じで、住宅ﾛｰﾝが通った方と通らなかった方の違いがありました。
しかし、私が考えるに一番の違いは「担当者」だと思います。
住宅ﾛｰﾝが通らなかった方は、若い（20代前半）担当者Aさん、通った方はベテラン（40代後半）のBさんが担当者でした。Aさんの場合審査の書類もお決まりのものだけでしたが、Bさんの場合、ﾛｰﾝが通りやすいように例えば個人商店ですが地元に根付いて数十年、地元のお得意様も多くこの先も安定した収入が期待できます。見たいなこと等を付け加えるなど色々手を尽くしてくれました。
簡単に住宅ﾛｰﾝが通る人と比べると大変面倒で、あまり歓迎できるお客様ではない私たちに面倒くさがらずによくやってくれました。
悪く言えば殿様商売的な大手と名よりも実でやる所の差が出た感じでした。
考えてみると、担当者一つで自分の一生を左右しかねない大きな買い物である住宅の可否が決まってしまうというのは恐ろしいものです。
最も私たちの場合、今のマンションを購入できたことが結果的にベストだったと思いますが・・・
従って中古・新築の分譲マンションを購入するときは、その担当者も大きく関わるということを気に留めておいてください。
よろしかったら応援お願いします。
住宅ﾛｰﾝ の通し方
前回、住宅ﾛｰﾝの通し方１でお話したとおり、住宅ﾛｰﾝの通りにくい職業の一つに、個人商店があり私の世帯が個人商店の家族従業員で、やはり簡単にはいきませんでした。
もしあなたが、住宅ﾛｰﾝの通りやすい公務員であったり、一流企業のサラリーマンであったりした場合には、大手銀行等の好条件で記してある住宅ﾛｰﾝを組むことは用意であると思いますが、もし私たちのように住宅ﾛｰﾝの通りにくい職業ならば、条件云々よりもまず、住宅ﾛｰﾝを通すことを考えましょう。全てはそこから始まるわけですから。
私たちの場合、初めにある新築分譲マンションを購入しようと思い、モデルルームへ通い、担当と何度も話し、「住宅ﾛｰﾝが通るかどうか信用調査を受けてみましょう」ということになり、とりあえずお願いしてみたのですが、数日後担当者からの電話で、「ダメだそうです。理由は答えられません。」とあっさり断られました。
勿論、その後その物件の業者からは何も言ってこなくなりました。
確かに世帯主（主人）が個人商店の家族従業員では、住宅ﾛｰﾝは通りやすいとはいえませんが、宅建取引主任の立場として考えた場合、納得できる答えではありませんでした。
その後も、物件を探して、現在の新築分譲マンションを購入したわけですが、住宅ﾛｰﾝを断られた物件よりも五百数十万も高いにもかかわらず住宅ﾛｰﾝが組めたのです。勿論、前回と同じ年収、同じ頭金なのに・・・です。
次回は、住宅ﾛｰﾝの組めたわけ･･･です。
よろしかったら応援お願いします。
住宅ﾛｰﾝの通し方 １
住宅ﾛｰﾝを通すコツ
あなたの職業は何ですか？サラリーマン、社長さん、個人事業主？住宅ﾛｰﾝを組むときに、年収は勿論の事「職業」というのも大きなウエイトを占めています。
住宅ﾛｰﾝの通りやすい人・住宅ﾛｰﾝの通りにくい人
住宅ﾛｰﾝの一番通りやすい人は、誰だと思いますか？大金持ち？確かにそうですが、そんな人はローンを組みません。
答えは住宅ﾛｰﾝを提供する銀行にとって、安全に住宅ﾛｰﾝの期間、何十年もお金を確実に返してもらえる人、即ち公務員です。大企業の部長でもIT企業の若社長でもないのです。
給料は安定しているし、年金制度もしっかりしているので特別に年収が多くなくとも月々に支払額が相応な住宅ﾛｰﾝの額ならば、貸し手にとってはいちばんのお得意様なのです。
反対に、住宅ﾛｰﾝの通りにくい人とは、フリーターとかは論外ですが、個人商店の事業主や俗に言うSOHO等です。
はっきり言えば住宅ﾛｰﾝの期間、20年後や30年後も同じように収入を得ているか、公務員と比べればその安定性は明らかに違います。
誰だって、返せそうもない人にお金は貸したくありません。そしてそれが、金利の差などの貸付条件に影響します。
そして、私は住宅ﾛｰﾝの通りにくい個人事業主の家族従業員です。次回は、住宅ﾛｰﾝの通し方。自分の場合・・・・です。
よろしかったら応援お願いします。
住宅ローン
保険と並んで高額商品の代表である住宅は、ほとんどの人がローンを組んで購入しています。
ローン金利には、2つの型があって、
「変動金利型」・・・半年に一回程度、市場動向に合わせて金利を見直します。
「固定金利型」・・・一定期間は金利が変わりません。
変動型の金利の見直しは一年未満の貸出金利の指標となる短期プライムレート（最優遇金利）を目安に決める。量的緩和、ゼロ金利政策が続いている間はほとんど変化がありませんでした。
固定型の金利は長期金利、営業戦略などを幅広く考慮して決めることが多く、住宅金融公庫が民間金融機関と提携して販売している「フラット35」のように、35年間にわたる借入期間中、金利が変わらないローン商品もあります。
住宅ﾛｰﾝは固定が基本
住宅ﾛｰﾝとゼロ金利解除
ゼロ金利が解除されて住宅ﾛｰﾝはどうなっていくのでしょうか。
ゼロ金利が解除されると言うことは、日銀が景気が上向いてきたと判断していると言うことですが、私たちは個人や家計単位で考えないといけません。
ゼロ金利解除により、預金金利が上がれば当然住宅ﾛｰﾝの金利も上がると言うことです。銀行は、借りたお金（預金）を貸して（ﾛｰﾝ等）その利ざやで、利益を出しているのは皆さんご存知の通りです。
金利が上昇することでのデメリットは、借りているお金の金利が上がることです。一般に家庭での大きな借金と言えば住宅ﾛｰﾝ、余談ですが２番目もしかしたら１番目に当たることもあるのは、保険です（支払い年数と人数で計算するとよくわかります）。
額が大きいですから、長期で借りている人が多いですが、この長期と言うのが曲者なんです。
ところで住宅ﾛｰﾝについては、ゼロ金利解除を予測して半年前に比べて0.3％前後上がっています。ですから年内はせいぜい後+0.2％前後ではないでしょうか。
なぜなら住宅ﾛｰﾝは、銀行にとって投資信託や変額年金等に並ぶ利益の要。簡単に金利を上げて顧客離れを起こされては大変です。
特に新規や借り換えの住宅ﾛｰﾝは、短期に大きな金利上昇はないと言うのが大方の見方です。
しかし、大幅でなくでも大きな違いとなるのが長期ﾛｰﾝ。
例えば3千万円の住宅ﾛｰﾝを３％金利（ボーナス払いなし）、35年払いで借りた場合、月々11万5千455円ですが、もし0.5％金利が上がり3.5％で住宅ﾛｰﾝを組んだとすると、月々12万3千987円となり月8千532円の負担増になります。
月1万円未満と侮るなかれ、総額で見るとなんと、約350万も余計に支払わなくてはならないのです。
そこで、これから金利が上昇していくのは明らかですから、金利が上がる前に住宅ローンを組む（このことだけで無理して購入する必要はないですが）、すでに住宅ﾛｰﾝを組んでいる人は、繰上げ返済又は借り換えをおすすめします。
預金して得られる額よりも、繰上げによって節約できる額のほうがはるかに大きいからです。
最もそんな余裕があるなら、最初から月々の支払い額を増やして支払い年数や総支払額を減らしているはずです。
そこで、まだ金利の低いうちに借り換えを考えてはいかがでしょうか。特に短期の固定や変動金利で住宅ローンを組んでいる方は、検討の余地ありです。
その場合借り換えは長期の固定が原則です。なぜなら今後金利が上がっても下がることはまずないと言う見通しがあり、高金利時代が来ても固定なら安心です。
ココで注意することは借り換えなら、別の銀行でする必要があります。当然、他行は、顧客獲得のため低金利で設定するからです。
